自動車事故にあった際、加害者側の保険会社との示談交渉がうまくまとまらないことがあります。

このような場合に、第三者の立場から被害者と保険会社の間に入って、法律相談を受けたり和解の斡旋や審査をおこなうのが交通事故紛争処理センターです。この交通事故紛争処理センターは所属する弁護士が公正中立な立場で介入し、費用もかからないことから、法律知識に乏しい被害者も安心して利用することができます。
交通事故紛争処理センターで相談する際は、原則として被害者本人、もしくは被害者が死亡している場合は法定相続人が電話予約をしなければいけません。相談は対面で、電話による相談は受け付けていません。利用する人が非常に多い機関ですので、実際の相談は電話予約をしてから2、3ヶ月後になることもしばしばです。

 

交通事故紛争処理センターで相談する場合は、円滑に話し合いを進めるためにもいくつかの資料を用意しておく必要があります。まず事故の発生を確認するために必要な交通事故証明書ですが、これは警察に事故届を出した後に自動車安全運転センターに申請して入手します。また加害者側が加入している保険会社の担当者や代理人となる弁護士の連絡先、氏名もわかるようにしておきます。もちろん保険会社が提示する賠償金の明細も必要です。さらに事故状況を詳しく把握するために、事故当時の状況がわかる図などを簡単なものでいいので作成しておきましょう。

 

これら以外にも被害者の状況により必要になる資料があります。たとえば死亡してしまった場合は死亡診断書や戸籍謄本、治療や葬儀にかかった費用がわかる領収書などが必要ですし、けがをしたり後遺症が残っている場合は診断書、治療費や交通費などの明細書や領収書、仕事を休んだ場合は休業による損害を証明できるものを用意します。

 

なおこれらの資料は返却されませんのでコピーを用意します。詳細については電話予約の際に問い合わせてもかまいませんし、ホームページも開設されているのでそちらを参考にしてもいいでしょう。